共和水産株式会社（鳥取県境港市）と明豊漁業株式会社（宮城県塩釜市）の共同グループが、中西部太平洋で操業するカツオ・キハダマグロのまき網漁業でMSC漁業認証を取得しました。日本船籍のまき網船でMSC漁業認証を取得するのは初めてのことです。認証の対象となる4つの船団による2021年の漁獲量はカツオが約15,400トン、キハダマグロが約4,100トンでした。日本でMSC漁業認証を取得している漁業はこれで20件となります（※）。
両社は公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の支援のもと、2021年の予備審査を経て漁業認証の審査を受けました。
審査は独立した第三者審査機関であるSCS Global Serviceによって行われ、MSC漁業認証規格に照らし合わせて漁業が持続可能であることを認めました。認証時に条件が付与された項目は、今後、絶滅危惧種・保護種の混獲記録や、集魚装置による環境への影響を示す情報収集、漁業モニタリングシステムの有効性などで、ステークホルダーと協力しながら改善し、全ての項目で最優良事例のレベルを目指します。
世界ではマグロ・カツオ類を対象とする漁業のMSC漁業認証取得が加速しており、MSC認証マグロ・カツオ類の総漁獲量は、2017年度には100万トン未満であったのに対し、2022年度には260万トンを超えました。2022年度のMSCラベル付きマグロ・カツオ類製品の販売量は過去5年間でほぼ3倍にまで増加し、過去最高の17万8000トンに達しました。この背景には小売大手や水産大手企業が持続可能なマグロ・カツオ類に限定した調達を公約に掲げる動きがあります。
申請者のコメント
共和水産株式会社、東海漁業株式会社 代表取締役 社長執行役員 橋津寛氏
「MSC漁業認証取得に際しご協力頂きましたすべての方々に心から感謝申し上げます。当社は1981年から海外まき網事業を開業し、主にミクロネシア連邦国、パプアニューギニア水域でのカツオ・マグロ操業に携わってまいりました。近年は諸外国船が多数参入してきた影響もあり、少しずつその資源量が減少してきていると感じ始めています。そのような中、資源管理をしっかりと行って持続可能な漁業を行っていくこと、また環境に配慮した漁業を行っていくことは、私ども漁業者の使命であると考え、この度日本の海外まき網漁船では初めてとなるMSC漁業認証を取得することにいたしました。認証取得には約3年の月日がかかりました。これからも運用を見直しながら認証を継続し、漁獲された魚を広く消費者の皆様にめしあがっていただき、水産資源への関心とご理解を深めていければと考えています」
明豊漁業株式会社 代表取締役 松永賢治氏
「この度、弊社所属の海外まき網船、第三十六昇喜丸と第八十八明豊丸の2隻が遠洋一本釣り船に続きMSC漁業認証を取得できたこと、大変うれしく思います。日本船籍のまき網船では初めての取得であり、改めて身の引き締まる思いです。近年は、資源減少、燃油高騰、乗組員の高齢化など本当に厳しい状況となっております。業界の過渡期であり、弊社としても今後の漁業の在り方を見つめ直すよい機会になると考えています。これからも日本の漁業者として、MSC認証を保持する漁業会社として、恥ずかしくない運営を継続していきたいと思います」
※MSC漁業認証を取得した漁業数は、申請漁業ごとの魚種数（系群ごと）で数えています。
現在、日本国内でMSC漁業認証を取得したのは以下の20件です（取得順）。
北海道漁連 ホタテガイ漁業
明豊漁業 カツオ・ビンナガマグロ一本釣り漁業
石原水産 カツオ・ビンナガマグロ一本釣り漁業
マルト水産 カキ漁
臼福本店 タイセイヨウクロマグロはえ縄漁業
尾鷲物産 ビンナガマグロ・キハダマグロ・メバチマグロはえ縄漁業
近海かつお一本釣り漁業国際認証取得準備協議会 カツオ・ビンナガマグロ一本釣り漁業
伊藤忠商事 カツオ・キハダマグロまき網漁業（1例目）
かつお一本釣漁業 カツオ・ビンナガマグロ一本釣り漁業
伊藤忠商事 カツオ・キハダマグロまき網漁業（2例目）
共和水産・明豊漁業 カツオ・キハダマグロまき網漁業